分院開設時のその他手続き（難病指定医療機関、労災申請、介護保険法のみなし指定などのさまざまな手続き）
分院開設時には、保健所と厚生局の手続きに加えて、様々な手続きが必要になります。
本稿では、各種指定申請のタイミングと順序、具体的な準備方法について解説します。
分院開設時の各種申請概要
申請のタイミング
手続きの順序
- 必須の手続き
– 保健所手続き（診療所開設許可等）
– 厚生局手続き（保険医療機関指定等）
– 施設基準の届出 - その他の手続き（例）
– 難病指定医療機関の申請
– 労災保険指定医療機関の申請
– みなし指定の確認と届出
申請時期の検討
- 開設直後に必要な申請
– 労災保険指定医療機関
– 自賠責保険医療機関 - 体制が整ってから行う申請
– 難病指定医療機関
– 特定疾患医療機関
– 各種加算の届出
準備の進め方
基本的な準備
- 情報収集
– 本院の届出状況確認
– 地域のニーズ確認
– 申請要件の確認
– 準備期間の見積もり - 体制整備
– 人員配置の検討
– 設備の確認
– 研修計画の策定
– マニュアルの整備
難病指定医療機関の申請
申請の概要
申請の検討
- 必要性の確認
– 地域のニーズ
– 患者層の予測
– 本院との関係
– 医師の経験 - 体制の確認
– 指定医の確保
– 設備の確認
– 記録管理体制
– スタッフ教育
申請の準備
- 事前確認
– 申請窓口
– 必要書類
– 申請方法
– 処理期間 - 書類準備
– 申請書
– 医師の証明書類
– 施設の証明書類
– その他必要書類
具体的な手続き
申請書類の作成
- 基本情報
– 医療機関の概要
– 診療体制
– 設備状況
– スタッフ体制 - 添付書類
– 保険医療機関指定通知書の写し
– 医師免許証の写し
– 研修修了証の写し
– その他証明書類
労災保険指定医療機関の申請
申請の流れ
事前準備
- 申請要件の確認
– 人員要件
– 設備要件
– 運営要件
– 記録保管要件 - 体制整備
– 受付体制
– 請求体制
– 記録管理体制
– 研修体制
申請手続き
- 書類準備
– 指定申請書
– 添付書類
– 医師の証明書類
– 設備の証明書類 - 提出と対応
– 窓口確認
– 提出方法
– 補正対応
– 実地確認対応
運用体制の整備
院内体制
- 受付業務
– 事務手順
– 必要書類
– 記録方法
– 保管方法 - 請求業務
– 請求手順
– チェック方法
– 記録保管
– 返戻対応
介護保険法のみなし指定
みなし指定の確認
対象サービス
- 医療系サービス
– 訪問看護
– 訪問リハビリテーション
– 居宅療養管理指導
– 通所リハビリテーション - 対象外サービス
– 通常の外来診療
– 入院医療
– その他医療保険サービス
必要な対応
- 基本的な対応
– 介護保険事業所番号の取得
– 届出事項の確認
– 体制の整備
– システム対応 - 運営準備
– 運営規程の整備
– マニュアルの作成
– スタッフ教育
– 記録様式の準備
具体的な準備
書類準備
- 基本書類
– 介護保険事業所番号届出書
– 運営規程
– 人員体制表
– 設備・備品一覧 - 運営関係書類
– サービス提供記録様式
– 契約書様式
– 重要事項説明書
– 各種同意書
その他の申請・届出
生活保護指定医療機関
申請概要
- 申請の必要性
– 地域特性の確認
– 患者層の予測
– 本院との関係
– 体制の確認 - 申請準備
– 窓口確認
– 必要書類確認
– 要件確認
– 体制整備
具体的手続き
- 書類準備
– 申請書
– 添付書類
– 証明書類
– その他必要書類 - 運営準備
– 受付体制
– 請求体制
– 記録管理
– スタッフ教育
自賠責保険医療機関
契約概要
- 契約の検討
– 必要性の確認
– 対応体制の確認
– 本院との関係
– 経験の確認 - 準備事項
– 契約内容の確認
– 必要書類の準備
– 体制の整備
– システム対応
運営準備
- 院内体制
– 受付手順
– 請求手順
– 記録方法
– 保管方法 - スタッフ教育
– 手順の周知
– マニュアルの整備
– 研修の実施
– フォローアップ
申請後の管理体制
書類管理
ファイリング
- 基本的な管理
– 分類方法
– 保管場所
– 更新方法
– アクセス権限 - 更新管理
– 有効期限管理
– 更新手続き
– 変更手続き
– 記録保管
データ管理
- 電子化
– スキャン方法
– 保存形式
– バックアップ
– セキュリティ - 共有方法
– アクセス権限
– 更新ルール
– バージョン管理
– 履歴管理
継続的な管理
定期確認
- 確認項目
– 有効期限
– 要件充足
– 実績管理
– 体制確認 - 確認方法
– チェックリスト
– 担当者選任
– 記録管理
– 報告体制
変更時の対応
- 変更手続き
– 変更内容確認
– 必要書類準備
– 提出方法確認
– 記録管理 - フォローアップ
– 変更内容の周知
– 体制の見直し
– マニュアル更新
– 教育実施
まとめ
分院開設時のその他手続きについては、以下の点に特に注意を払いましょう。
- 申請の優先順位をつけ、計画的に準備を進める
- 本院の状況を参考に、必要な申請を選定する
- 地域のニーズを把握し、適切な申請を行う
- 体制整備を確実に行い、要件を充足する
- 継続的な管理体制を構築する
- スタッフ教育を徹底する
なお、本稿で説明した内容は一般的な例です。実際の申請にあたっては、必ず関係機関に確認するようにしましょう。
また、これらの手続きは一度行えば終わりということではありません。
定期的な更新や変更時の届出、継続的な要件充足の確認など、運営開始後も適切な管理が必要です。
開設時から継続的な管理体制を整えておくことが重要です。
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大岡山行政書士事務所
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事務所代表・記事監修
