解散認可申請手続きとは
医療法人が解散するときには、通常、認可が必要です。
- 目的たる業務の成功の不能
- 社員総会の決議
医療法人がこれらの事由で解散するときは、都道府県知事の認可を受けなければ効力は生じません。
その認可を受けるための申請が「解散認可申請」です。
申請先は都道府県知事等です。
必要書類
- 医療法人解散認可申請書
添付書類
- 解散理由書
- 解散することを決議した社員総会（理事会）の議事録
- 財産目録
- 貸借対照表
- 残余財産の処分方法を記載した書類
- 清算人の住所及び氏名を記した書類（理事以外が清算人に就任する場合）
※ 都道府県別や個別のご事情により異なる場合があります
報酬・費用
相談
１回当たり10,000円（消費税別 / 時間制限は特にありません）
■ 相談料無料につきまして
以下の手続きをご依頼いただいた場合、相談料が無料になります（報酬に充当されます）。
解散認可申請手続き代行
200,000円（消費税別）から
※ 詳しくはお見積もりをご依頼ください
コンサルティング・セカンドオピニオン
100,000円／1時間
＊会計事務所様・同業者様からのご依頼も歓迎しております。
交通費
※ 東京都大田区大岡山からの移動になります
| 状況 | ご負担いただく金額 |
|---|---|
| 片道1,000円未満 | 0円 |
| 片道1,000円以上 | 実費 |
| 公共の交通機関がない または本数が少ない場所 |
タクシー代の実費 |
出張費
※ 東京都大田区大岡山からの移動になります
| 状況 | ご負担いただく金額 |
|---|---|
| 片道2時間未満 | 0円 |
| 片道2時間以上で 宿泊を要しない場合 |
50,000円 |
| 宿泊を要する場合 | 100,000円/1日＋宿泊費実費 |
その他実費費用
上記費用のほか、手続きにあたっての実費費用をご負担くださいますようお願いいたします。
なお、あらかじめ判明している実費については、事前にその金額をお伝えいたします。
